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14年度が最多の5割超=消費税引き上げ時期―民間予測(時事通信)

 内閣府所管の社団法人・経済企画協会が9日発表した、民間エコノミストに対する経済予測アンケートによると、政府が今後、消費税を引き上げる時期について、現在の衆院議員の任期が到来する2013年の翌年度となる14年度を挙げたのが、回答者35人中19人(54.3%)と最も多かった。以下13年度が7人(20%)、12年度が5人(14.3%)の順だった。 

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東京・歌舞伎町で韓国人男性3600万円奪われる 警視庁強盗事件で捜査(産経新聞)

 東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルで10日、宝石商手伝いの韓国籍の男性(35)が2人組の男に現金約3600万円を奪われていたことが31日、警視庁組織犯罪対策2課への取材で分かった。同課は強盗事件として男らの行方を追っている。

 同課によると、男性は奪われた現金についてあいまいな説明をしており、韓国へ不正送金される地下銀行の資金の可能性もあるとみて調べている。

 同課の調べによると、10日午後11時25分ごろ、新宿区歌舞伎町の雑居ビルのエレベーター内で、2人の男が男性を殴り、現金約3600万円の入った紙袋を奪い逃走、男性は顔に軽傷を負った。

 男の1人は身長約175センチ、黒色半袖シャツを着用、もう1人は身長約165センチ、白色かベージュ色の長袖シャツを着ていた。

 同課によると、男性は韓国で知人の貿易会社社長に頼まれ2週間前に来日。同日は現金を別の韓国籍の会社員男性(45)に渡す途中だった。同課は金の集まることを知っていた人物が関与しているとみて捜査している。

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両陛下 知的障害者施設を視察 神奈川(毎日新聞)

 第61回全国植樹祭に出席するため神奈川県を訪れている天皇、皇后両陛下は22日、中井町の知的障害者施設「県立中井やまゆり園」を訪れ、入所者によるペットボトルキャップの仕分け作業や、楽器を使った音楽療法などを視察した。両陛下は「楽しいですか」などと一人一人に声をかけた。箱根町の宿泊先では、植樹祭に伴うポスターコンクールの作品を見たほか、植樹祭参加者を迎えてのレセプションに臨んだ。

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<詐欺容疑>養老保険金を詐取、元郵便局員を逮捕 警視庁(毎日新聞)

 顧客から養老保険の満期払戻金約350万円をだまし取ったとして、警視庁千住署は14日、いずれも足立郵便局員だった千葉県野田市春日町、無職、松下直大(24)と東京都足立区足立1、郵便事業会社大崎支店員、大黒英樹(35)両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。2人は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、09年4月、足立郵便局で養老保険の払い戻しを受けた足立区の飲食店経営の男性(74)に「民間の保険のほうが利率がよく入院保障もある。再び養老保険に加入するまで民間の保険にお金をいれておきましょう」などとうそをいい、約350万円をだまし取ったとしている。

 松下容疑者は「詐取した金で中古のベンツを買った」、大黒容疑者は「一銭も受け取っていない」と供述しているという。

 松下容疑者は09年4月に退職。被害者の男性は民間の保険証書が届かず、09年7月に千住署に相談した。【酒井祥宏】

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パロマ中毒死 11日判決 遺族「安全対策の不備認めて」(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)らに対する判決が11日、東京地裁(半田靖史裁判長)で言い渡される。製品の欠陥ではなく、販売後の改造で起きた事故でメーカートップの責任が問われる異例の裁判だ。死亡した上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)の母幸子さん(56)は「パロマが安全対策を怠ったと判決できちんと認めてほしい」と願っている。

 パロマ製湯沸かし器による死者は85年以降21人。経済産業省が06年に一連の事故を公表して、初めて実態が明らかになった。05年11月に1人暮らしをしていた東京都港区のマンションで亡くなった浩幸さんは、業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)にかからない唯一の被害者だった。

 問題発覚後、幸子さんは150人以上の記者に会い「悲しい思いをするのは自分で最後にしてほしい」と訴えた。消費者庁設置に向けた講演や署名活動にも取り組んだ。「真実を知りたい」と考え、08年12月から34回開かれた公判のほぼすべてを傍聴した。法廷でメモを取ったノートは7冊に上る。

 審理を通じて不正改造の実態を知り、寒気がした。修理業者の間では、内部の配線を変更して自動排気装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする改造が横行し、悲劇が繰り返される原因となった。「工具1本で人の命が失われていたとは」。思わず「ヒロ君ごめんね」と心の中でつぶやき、古くなった湯沸かし器を交換しなかった自分を責めた。

 被告人質問では、法廷の最前列で小林元社長の主張に耳を澄ませたが、ほとんど声が聞こえず、事件の重大性を元社長が認識しているとは思えなかった。だが、幸子さんは「裁判を傍聴して良かった」という。「どういう体制の中で事故が起きたか理解できた。元社長は事故を予見できたはずだ」。今は司法の判断を注目している。【伊藤直孝】

 ◇「予見、回避不可能だった」 元社長ら無罪主張

 事故では小林元社長と同社元品質管理部長の鎌塚(かまつか)渉被告(60)が起訴された。検察側は、2人が不正改造された湯沸かし器の事故で85〜01年に計14人が死亡していたことを認識しながら回収などの安全対策を怠り、05年11月に上嶋浩幸さんをCO中毒で死亡させ、部屋に来ていた兄孝幸さん(29)にも重傷を負わせたとしている。

 これに対し弁護側は、パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと反論。事故を予見し、回避することは不可能だったとして無罪を主張している。

 浩幸さんの部屋の湯沸かし器を不正に改造したパロマ系列の元販売店員は07年8月に病死している。

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舛添新党改名で旗揚げ…自民党離党届提出(スポーツ報知)

 舛添要一前厚労相(61)が22日、自民党に離党届を提出。新党旗揚げ会見を23日に都内で行うことを明言した。党名は「新党改革」と決まり、党首となる舛添氏を含め参議院議員6人が参加する見通し。だが、舛添氏がいったん改革クラブに移籍した後に党名変更するという手法を取ることから、「政党助成金目当て」との声も上がった。

 “オオカミ中年”呼ばわりされた舛添氏が、新党旗揚げに向けて公に動き出した。昼過ぎ、矢野哲朗元外務副大臣(63)とともに党本部で離党届を提出。理由は不明だが谷垣禎一総裁(65)は不在で、職員に手渡した。「今、重要なのは、どう閉塞感(へいそくかん)を打ち破っていくか。もう自民党がどうこうという話ではない。新しい時代を見て行動することに尽きる」と強調し「批判はあるが、法律にのっとってやっている。国民や私を支持してくれた自民党員にも報いると思う」と語った。

 新党の理念には、デフレ克服や日本の国際競争力強化などを挙げる。自民党と国会会派を組む改革クラブ代表の渡辺秀央(75)、同幹事長の荒井広幸(51)、山内俊夫(63)各氏と、先に自民党に離党届を提出した小池正勝元外務政務官(58)も参加、政党要件の5人以上を確保した。新党の幹事長は荒井氏、矢野氏が代表代行、小池氏が政調会長、山内氏が国対委員長、渡辺氏には最高顧問格のポストを用意する。

 しかし、同じく離党組の鳩山邦夫元総務相(61)は、結党に加わらない考えを示した。

 党名は「新党改革」。舛添氏らが改革クラブに移籍した上で、党名変更する手続きを取る。改革クラブの持つ政党助成金受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いだ。舛添氏は「今から政党をつくるのはすごく大変。一番コストがかからない」と理由を説明。一般的に新党結成には「最低でも10億円近い資金が必要」(自民党関係者)とされる。

 名称変更方式なら、改革クラブの資産を継承可能。総務省によると、年4回の政党助成金の次回支給月である7月には、約3000万円が交付される。まっさらの新党なら、参院選で議員5人の政党要件を維持することを前提に、10月にやっと助成金を受け取ることができる。自民党中堅議員からは舛添氏に対し「助成金目当て」と批判の声も出た。また、自民党時代に郵政造反組だった改革クラブの荒井、山内両氏が、郵政民営化推進を目指す舛添氏と合体することの違和感を指摘する声もある。

 自民党を離党した国会議員は昨年の衆院選後計13人。谷垣総裁は「わが党の議員を勧誘し規律を乱した。断じて許せない」と怒り心頭。大島理森幹事長(63)は舛添氏が参院比例代表選出であることを踏まえ「議員辞職し、党に議席を戻すべきだ」と批判した。だが、世論調査で“総裁に最もふさわしい人”の穴埋めができる人材は、党内に見あたらないのも事実。自民党の解体はこのままジワジワと進んでいくのか。

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23日から仕分け第2弾=47独法対象、無駄削減目指す(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、事業仕分け第2弾をスタートさせる。前半戦の4日間は独立行政法人が対象で、全104法人のうち10府省が所管する47法人、151事業を扱う。官僚OBの天下りを含めて不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出すとともに、5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる。
 仕分け作業は一般に公開されるほか、インターネットでも生中継される。夏の参院選を控え、首相は公開の場での議論を通じ、内閣支持率の下落に少しでも歯止めを掛けたい考え。平野博文官房長官は22日午後の記者会見で、「無駄遣いをなくすと同時に、組織の在り方についても徹底的にやっていただきたい。結果として『よくやった』と支持が得られるならば、よろしかろうと思う」と述べた。
 前半戦は23日と26〜28日。初日は午前11時すぎからの開会式に続いて、沖縄科学技術研究基盤整備機構(内閣府所管)と労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)などの仕分け作業を行う。 

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「生徒指導提要」30年ぶり抜本改定 「ネットいじめ」「虐待問題」対応(産経新聞)

 インターネットや携帯電話を利用した「ネットいじめ」や有害サイト問題などについて、全国の小中高校などで生徒指導に当たる教師に、統一的な対策が示されることになった。文部科学省は、教員の生徒指導の手引き書「生徒指導提要(ていよう)」を約30年ぶりに抜本改定。新たに小学生も対象とし、ネット社会での学校の問題のほか、児童虐待の早期発見に教師らが義務を負っていることも明記した。夏ごろに全国の学校に配布予定だ。(植木裕香子)

 生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。

 旧文部省が昭和40年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した56年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約30年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。

 改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に110番通報すべき」としている。

 出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。

 児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは(児童相談所などへの)通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。

 文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。

 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病(うつびょう)や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療や福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。

 ■「生徒指導提要」が挙げた主な課題

(1)インターネット、携帯電話の有害情報対策

(2)学習障害(LD)などの発達障害

(3)児童虐待

(4)いじめの早期発見

(5)自殺防止

(6)喫煙、飲酒、薬物乱用

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ウナギ 完全養殖に成功した仔魚を初公開 三重・南伊勢(毎日新聞)

 独立行政法人「水産総合研究センター」(横浜市)は12日、世界で初めて「完全養殖」に成功したウナギの仔魚(しぎょ)を三重県南伊勢町の養殖研究所で報道陣に初公開した。

 卵から育てたニホンウナギから採取した精子と卵子を使い、2世代目のウナギを人工ふ化させた。地元の海水を使った九つの半円形のアクリル水槽で泳いでいたのは仔魚約600匹。3.6ミリで生まれた体長は約7ミリ。サメの卵で作った液体状の餌を与えている。

 志布志栽培漁業センター(鹿児島県志布志市)で3月27日にふ化した約2000匹を養殖研究所で飼育したが、既に約7割が死んだ。しかし、自然界でも数十万個の卵から成魚になるのは数匹といい、同研究所での生存率は高いという。

 同研究所繁殖研究グループの田中秀樹グループ長(52)は「10年以内に大量化に成功したい」と話す。【木村文彦】

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 山梨県内のミスコンテストの草分けとされ、信玄公祭りに合わせて開かれてきた「ミス宝石コンテスト」が今年は見送られることになった。

 主催する県ジュエリー協会は来年の開催を目指し、2年ごとにペースダウンして続けたい考えだが、資金のめどは立たず、中止の可能性も出てきた。資金難が原因だが、意外にも高速道路の休日の「上限1000円」が影響したという。

 協会によると、2009年3月から全国の高速道路で始まった「土日・祝日の地方は上限1000円」の大幅値下げが、資金難の要因だ。

 宝飾業者143社が加盟する協会は、高速道路の「大口・多頻度割引制度」を利用している。トラックなどの1か月の利用額が協会加盟社全体で500万円を超え、1台あたりの平均利用額が3万円を超えると10%割り引くなどの優遇制度だ。協会はこの割引分を積み立て、コンテストの経費に充ててきた。

 しかし、「上限1000円」への値下げで、1か月の利用額が協会全体で500万円、1台あたりで3万円に届かなくなり、十分な積み立てができなくなったという。政府は「上限1000円」を廃止して新たな上限料金制度を設ける方針で、協会は割引分の積み立てが大幅には増えないとみている。

 来年のコンテストの開催は未定だが、協会は開く方向で検討し、2年ごとにペースを落として続けたい考えだ。昨年はミス宝石グランプリに輝いた1人にダイヤモンドを使った100万円相当のジュエリーを、グランプリに次ぐミス宝石になった2人にも50万円相当のジュエリーを賞品に贈ったが、賞品の経費削減を検討する。ただ、経費の不足分をどうやって補うかは決まっていない。

 協会によると、コンテストの創設にかかわった宝飾業者からは「時代の流れなら(中止も)やむを得ないのではないか」との声も出ており、中止する可能性もあるという。

 協会の菊島輝雄理事長は「コンテストは県内の若い女性にとってあこがれの場だし、ミス宝石は宝飾業の振興に貢献してくれたので続けたい。ただ、不景気で業績が厳しい業者に多額の会費値上げは要請できない。来年は白紙だ」と話す。

 コンテストは1985年、地場産業の宝飾業を発展させる目的で始まった。県内に住む18歳以上の未婚女性を対象にほぼ毎年開き、昨年で22回を数えた。2005年からは4月の信玄公祭りと大宝飾展に合わせて、甲府市のアイメッセ山梨で開催してきた。

 ミス宝石は1年間、ジュエリー大使となり、「ア・マン・オブ・ジュエリー賞」の表彰式で記念品を贈ったり、宝くじのキャンペーンでティッシュを配ったり、イベントで活動する。昨年のミス宝石は大使の任期を1年延長し、2年間にした。ミス宝石にはテレビ山梨(UTY)キャスターの小田切いくみさんも輝き、大使を務めた。(豊田千秋)

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